NTT、連結売上8.7%増でも営業減益 グローバル・ソリューション事業の利益が半減近くに
NTTの2026年4〜9月期は、連結売上の拡大が営業増益につながらなかった。通信や金融サービスを含む総合ICT事業が増益となる一方、ITサービスやデータセンターなどを担うグローバル・ソリューション事業は大幅減益だった。連結営業キャッシュ・フローも大きく減ったが、会社は債権を使った資金調達の仕組みの変更を主因としており、利益の動きとは分けて読む必要がある。
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ダイキン工業、連結営業利益9.8%増 空調と化学に広がるデータセンター需要
ダイキン工業の2026年4〜9月期は、連結売上高が前年同期比17.4%増、連結営業利益が同9.8%増となった。会社の説明では、データセンター向け需要が大型空調機器とフッ素樹脂の販売拡大に現れている。一方、主力の空調・冷凍機事業では利益の伸びが売上高の伸びに届かず、化学事業とは増益の勢いが異なる。
要約記事を読むデンソー、増収でも連結営業利益19.5%減 北米・欧州・アジアで異なる減益要因
デンソーの2026年4月～9月期は、連結売上の拡大が営業増益につながらなかった。同社によると、車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大が連結増収を支えた一方、連結営業利益には部材費等の高騰、開発投入の強化、前年の一過性要因が響いた。地域別に見ると、前年の利益を押し上げた要因の消失と、当期の費用・操業面の負担が混在している。
要約記事を読むANA、連結売上17.5%増でも営業減益 国際線好調の一方、燃油費が重荷
ANAホールディングスの2026年4〜9月期は、国際線旅客の好調と、前年に連結子会社となったNCAの収入が加わったことなどで航空事業が増収となった。一方、会社は燃油費の増加などを連結減益の理由に挙げる。需要の強さだけでなく、増収の中身と費用の動きを合わせて読む必要がある決算だ。
要約記事を読むHOYA、上期の連結営業利益31.6%増――情報・通信の拡大とライフケアの収益性改善
HOYAの2026年4～9月期は、連結売上が前年同期比13.4%増、連結営業利益が同31.6%増となり、利益の伸びが売上を上回った。会社は、収益性の高い情報・通信事業の増収に加え、ライフケア事業の収益性改善が進んだと説明する。半導体・データセンター向け製品の需要と、メガネレンズなどの販売動向を分けて見ると、増益の背景がつかめる。
要約記事を読むJR東海、連結増収でも営業利益1.5%減 主力の運輸業が減益
JR東海の2026年4〜9月期は、連結営業収益が前年同期比3.1%増えた一方、連結営業利益は1.5%減った。東海道新幹線の輸送人キロは前年同期並みで、連結セグメントの運輸業は増収減益となった。流通業などの増益と合わせて、事業ごとの利益の動きを見る必要がある。
要約記事を読む住友電工、連結営業利益43.5%増 情報通信の利益が自動車を上回る
住友電気工業の2026年4〜9月期は、事業によって利益の動きが分かれた。連結セグメントの情報通信関連事業は、データセンタ向け需要の増加などで増益となった一方、自動車関連事業は増収でも減益だった。両事業の営業利益は、前年同期と比べて大小関係が逆転した。
要約記事を読むティラド、連結営業利益3.4%増 日本の減益を海外が補う
ティラドの2026年4～9月期は、連結売上高が前年同期比6.1%増の82,268百万円、連結営業利益が同3.4%増の5,576百万円となった。日本では売上が増えても営業利益は減少し、米国やアジアでは増益となった。全体の伸びを読むには、地域ごとの受注とコストの動きに加え、海外業績の為替換算の影響も見る必要がある。
要約記事を読むキーエンス、半期の連結営業利益50.0%増 売上の伸びを上回る
キーエンスの2026年3月21日～9月20日の連結業績は、売上高が前年同期比34.9%増、営業利益が50.0%増となった。電子応用機器の製造・販売を中心とする同社グループについて、会社は各地域で設備投資が堅調だったと説明する。営業活動で得た資金も増えた一方、売上債権や在庫の増加が資金を使う項目となっている。
要約記事を読む電源開発、連結営業利益52.4%増でも経常減益――米国の持分譲渡益の反動
電源開発の2026年4～9月期は、連結営業利益が増える一方で、連結経常利益は減少した。会社は、電力販売価格の上昇やタイでの販売電力量の増加を連結増収の背景に挙げる。同時に、米国火力発電事業の持分譲渡による利益の反動減が営業外収益を押し下げたと説明している。発電・販売の動きと、前年同期に計上した利益の影響を分けて読む必要がある。
要約記事を読む住友ファーマ、連結売上17.3%増でも連結営業利益56.0%減――米国主力薬の伸長と前年の譲渡益
住友ファーマの2026年4月〜9月中間期は、米国主力薬の販売拡大と連結利益の減少が同時に起きた。同社は、連結増収の背景に「オルゴビクス」「ジェムテサ」の伸長と円安を挙げる。一方、連結減益には前年同期のアジア事業の一部持分譲渡益に加え、当期の販売促進費や研究開発費の増加が影響したと説明している。売れ行きと費用、前年の利益を押し上げた要因を分けて読む必要がある。
要約記事を読む富士通、連結営業増益でも調整後は減益 部材高の価格転嫁に遅れ
富士通の2026年4〜9月期は、連結売上と連結営業利益がともに前年同期を上回った。一方、会社が本業の実質的な利益を示す指標と位置付ける連結調整後営業利益は減少した。サービス事業の成長が続くなか、ハードウェアの部材高と更新需要の反動が、グループの利益にどう響いたかが今回の焦点だ。
要約記事を読むブルドックソース、連結営業利益5.9%減 経常利益には有価証券売却益
ブルドックソースの2026年4月〜9月期は、連結経常利益が前年同期比28.6%増の1,042百万円となる一方、連結営業利益は5.9%減の284百万円だった。会社は経常利益について投資有価証券売却益などを挙げている。ソース販売の動きと、資産売却を含む利益の動きを分けて見ると、今回の業績がつかみやすい。
要約記事を読むIDホールディングス、連結純利益26.0%減 粗利益増の一方で賠償引当を計上
IDホールディングスは、システムマネジメントやアプリケーション開発、ITインフラなどを手がける情報サービス企業だ。2027年3月期上期は、連結売上高が前年同期比0.4%減の19,399百万円にとどまった一方、売上から原価を引いた連結売上総利益は増えた。それでも最終減益となった背景には、人材への投資に加え、グループの元従業員による不正行為に伴う損害賠償への備えがある。
要約記事を読む八洲電機、連結営業利益48.8%増 公共・設備の利益がプラントに迫る
電機制御・電源・空調をコア技術とする八洲電機グループの2026年4〜9月期は、事業ごとの伸びに違いが表れた。連結セグメントの公共・設備事業は増収増益となり、会社はデータセンター向け特殊空調や社会インフラの設備更新などが好調だったと説明する。一方、プラント事業は減収減益だった。
要約記事を読む未来工業、連結中間売上が最高額 価格改定に加え前倒し調達も
電材・管材や配線器具を展開する未来工業は、2026年3月21日～9月20日の中間期に連結売上高の最高額を更新した。同社は、価格改定の浸透だけでなく、中東情勢を受けた一部製品の前倒し調達や代替需要もグループの増収要因に挙げる。売上の伸びを読むうえでは、こうした需要の動きも押さえたい。
要約記事を読むディスコ、連結営業利益47.9%増 高付加価値製品の出荷が好調
ディスコの2026年4〜9月期は、連結売上高の拡大と売上総利益率の上昇が重なった。会社は、高性能半導体向けの高付加価値製品の増加や為替の影響で売上総利益率が上がり、人件費・研究開発費などの増加を吸収したと説明する。装置や消耗品の出荷に加え、増益を支えた製品構成と為替の動きが読みどころだ。
要約記事を読む日東電工、4〜9月の連結営業利益12.0%増 テープ事業が伸長
日東電工は、スマートフォンの組み立てや半導体の生産に使う材料、光学フィルム、核酸医薬の受託製造などを手がける。2026年4〜9月は連結で増収増益となったが、事業ごとの動きは異なる。連結セグメントではインダストリアルテープが大幅増益となる一方、光学フィルムや回路材料を扱うオプトロニクスは減益だった。会社が示す円安の増益効果とともに、中身を確認したい。
要約記事を読むシンプレクス・HD、連結売上19.1%増でも営業増益は4.8%――採用・生成AI開発への費用が増加
システムの提案から構築、運用保守までを手掛けるシンプレクス・ホールディングス。2026年4月～9月の連結決算では、会社がシステム構築・運用の好調と戦略/DXコンサルティングの堅調な案件獲得を説明する一方、採用や開発体制の転換に伴う費用も膨らんだ。売上の伸びだけでなく、粗利益と営業利益の間で何が変わったかが読みどころだ。
要約記事を読む東海理化、4～9月は連結増収でも全地域で営業減益
自動車メーカー向けの部品供給を中心に事業を営む東海理化。2026年4～9月の連結決算では、日本・北米・アジア・その他の全区分で増収ながら営業減益となった。会社の説明では、日本は顧客の生産台数が増える一方で原材料高や固定費増が響き、北米とアジアは顧客の生産台数が減少した。増収という結果が同じでも、その背景は地域によって異なる。
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